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(Original:Aug.13.1995 / Updated:Aug.25.1998)
市から独立した形で,市からの補助金及び市民有志からの寄付によって運営されている団体。独自の社会福祉事業と市から委託を受けた事業を運営している。
労働意欲を持った60歳以上のお年寄りに対して,その永年の特技や体験を生かす仕事ができるよう,市が助成し,市から独立した社団法人として運営されている。
老人相互の親睦を図り,老後の生活をより明るく楽しいものとするため,市内には市と市立老人福祉センターのバックアップにより,市内に18の老人クラブが活動しており,その会員数は約1,800人となっている。それぞれが市とは独立した任意の団体である。
老人クラブ名はそれぞれ,芋窪長生会,蔵敷長生会,奈良橋長生会,高木福寿会,狭山福寿会,清水福寿会,南街長寿会,東友会,幸の会,泉くらぶ,湖畔の集い,新堀ときわ会,袖縁クラブ,芝中ことぶき会,上北高砂会,好友会,新成会,桜寿会(以上18団体)である。
在宅の寝たきり高齢者等の介護者などに対して,介護に関する相談に応じている。
60歳以上のお年寄りを対象とした施設。趣味,教養,レクリエーションなどでの利用を想定している。
寝具の自然乾燥が困難な状況にあるお年寄りを対象とし,乾燥を月に1回,水洗いを年に2回,無料で行っている。
風呂がない,管理ができない等の理由で,自宅での入浴が困難なお年寄りに対し,公衆浴場入浴券(8枚/月)を支給している。(但し7〜9月は10枚/月)
70歳以上のひとり暮らしのお年寄りに対して,年間3枚,理・美容券が交付されている。(この券で市が委託した理・美容室で理・美容サービスを受けられる。)
慢性疾患等のため常時注意を要するお年寄りに対して,緊急連絡のためのペンダント式無線発報機が貸与されている。この発報機を押すと消防庁へ連絡ができるシステムになっている。
近隣に親族のいないお年寄りに対し,安否確認及び緊急連絡のために,電話を貸与し,電話料を助成している。また,電話を所有しているお年寄りに対しても,料金の助成を行っている。
取り壊しにより立ち退きを求められているお年寄りに対して,新住居と現住居の差額が助成されている。
心身の機能低下により,買い物または炊事が困難なお年寄り等に昼食を週3回(火・水・金)ボランティアが配達している。1食¥300。(社会福祉協議会による事業)
友愛訪問員が各戸を訪問し,話し合い等を行うことにより,孤独感の解消や事故の未然防止を図ることを目的としている。(社会福祉協議会による事業)
高齢者の介護が十分にできない家庭に対しヘルパーを派遣し,高齢者の身の回りの世話を行う。おおむね65歳以上が対象。(所得に応じた費用負担あり)
家族が介護できない時に,7〜28日を限度にお年寄りの保護を行う。¥2,090/日。(向台老人ホーム,さくら苑を利用)
夜間の介護ができない場合に,やむを得ない場合を除き原則7日間まで,一時的に夜間のみ入所施設でのお年寄りの保護を行う。¥1000/日。(さくら苑を利用)
在宅の寝たきり・虚弱な方を送迎バスを用いてサービスセンターに通所,日中,各種のサービスを提供することで心身機能の維持を図り,介護している家族の負担軽減を図っている。¥600/日。(さくら苑を利用)
寝たきりのお年寄りに対し,特別浴槽を使って入浴サービスを行っている。1回¥600。(さくら苑を利用)
巡回入浴車により,自宅にいながら入浴することができる。1回につき¥600。おおむね65歳以上が対象。
特殊ベッド,マットレス,エアーパッド,ポータブルトイレ,特殊尿器,入浴担架,体位変換機,地方性老人徘徊感知器,火災報知設備及び簡易型火災警報器,自動消火装置,電磁調理器,ガス安全システム,シャワーチェア等入浴補助用具,難燃性寝具,洗髪器,空気清浄器,ベッド用テーブル,車いす,歩行器,介護用リフト,移動用バー,段差解消機,簡易手すり等屋内安全移動支援設備,安全つえを給付している。おおむね65歳以上が対象。(所得に応じた費用負担あり)
歩行が困難なお年寄りに対し,10日間(延長可能)を限度に車いすを貸し出している。
車いす,電動ベッド,入浴介助用品,採尿器,シャワーチェアなどを1か月間貸し出している。
ねたきり状態が6か月以上継続しているお年寄りが対象で,70歳以上¥51,000/月,65歳以上70歳未満で所得制限額以下の場合¥42,000/月,65歳以上70歳未満で所得制限額を超える場合及び65歳以上で東京都重度心身障害者手当を受給中の場合¥28,000/月‥‥がそれぞれ支給されている。
業者委託により,布おむつを貸与(10枚/日)し,紙おむつを支給(2枚/日)している。業者が配布・回収業務を直接行っているので,洗濯をする必要はない。
理・美容券が年4枚交付され,市が委託した理・美容業者が高齢者宅を訪問し,理・美容を行っている。
在宅のねたきり高齢者を看護する家庭に対し,年額¥20,000の報償費が支給される。
60歳以上のお年寄り等を対象とし,有料(¥750/時)で家事等の援助を行っている(会員制)。
訪問(援助)者側は,賃金(¥750/時)を受け取るか,サービスの提供時間と同じ時間のサービスを受け取る権利をプールできる。(社会福祉協議会による事業)
40歳以上で寝たきりの状態になり,家庭で看護と介助を受けながら生活している世帯に保健婦が訪問し,日常生活・看護等の指導を行っている。
一定期間継続して医療機関に入院した場合,見舞金が支給される。入院期間に応じて,7〜30日間の場合¥10,000,31〜60日間の場合¥15,000,61日以上の場合¥20,000が支給される。
浴室改造,玄関等改造,台所改造,居室改造並びにトイレ改造の費用の一部が助成される。
白内障の手術後に購入する眼鏡,またはコンタクトレンズ代が助成される。1対当たり¥40,000が限度。
つえを必要とする70歳以上のお年寄りに支給される。
市からは,毎年9月15日(敬老の日)と12月15日を基準日として,70歳以上のお年寄りに敬老祝金としてそれぞれ¥5,000ずつ(¥10,000/年)支給される。このほか,9月15日現在で88歳以上のお年寄りには長寿祝金(¥5,000)が贈られる。市の制度とは別に,東京都からは75歳以上のお年寄りに9月15日を基準日として敬老金(¥5,000)が贈られる
都営交通と都内民営バスに無料で乗車できるパスが支給される。
63歳以上のお年寄りを対象として,市内の指定医療機関で誕生月毎に個別方式で行われている。実施される検査は,肝機能検査,尿検査,血圧測定など。
金婚祝品として夫婦椀等を贈呈している。
さくら苑は,1994(平成6)年4月に開設されたばかりの市内で最も新しい福祉施設であり,特別養護老人ホーム,在宅サービスセンター,デイセンター,在宅介護支援センターが一体となった総合福祉施設である。敷地面積は2,300m2,鉄筋コンクリート造地上4階(一部5階)の建物は延床面積3,979.364m2で,かなりゆとりを持って作られている。運営は社会福祉法人・多摩大和園が行っている。
1968(昭和43)年12月,前法人が認可され翌年から特別養護老人ホームの運営を開始したが,経営不振のため1971(昭和46)年9月に現法人に引き継ぐ。
1972(昭和47)年2月,法人名を現在の「社会福祉法人・多摩大和園」に,施設名を「多摩大和老人ホーム」に変更。また,1984(昭和59)年10月,在宅老人給食サービス事業も開始。
1993(平成5)年4月,施設名を「やまと苑」に変更。
1994(平成6)年4月,従来の特別養護老人ホームに加えて,市の委託事業である高齢者サービスセンター,在宅介護支援センターを併設した「さくら苑」を開設し現在に至る。
職員数は約70名。この中から毎日20名が各種勤務にあたっている。施設入居者・利用者の健康管理を担当する医務部はこのうち5名(特別養護老人ホーム担当3名,サービスセンター担当2名)である。
調理業務は,東京グランドホテル外販サービス(株)医療給食部に委託しており,苑所属の栄養士の監督の下,職員10名(うち栄養士3名)が勤務している。
このほか喫茶室(ラウンジさくら)には精神障害者共同作業所から3名が派遣されている。と協力団体
(※ 上記記述に関しまして,私の引用した資料の認識に誤りがあるとのご指摘をあとりえトントンの職員の方からいただきました。謹んで訂正させていただきます。1998-08-25)
火災や地震などの非常事態に対しては,スプリンクラー・非常通報装置・炎センサー・居室煙感知式ドアなど最新鋭の設備を備えている。その他,老人特有の安全対策としては,徘徊センサー・トイレセンサーを設置し,各階の段差をなくすなど,細心の注意が払われている。
この施設は入居者定員80名,ショートステイ及びナイトケアの定員が6名であるが,入居希望者の多い特別養護老人ホームの現状を反映し,1994(平成6)年4月の開苑後1か月で定員に達してしまっている。
居室は,2〜4階に個室18室,2人部屋1室,4人部屋15室の計34室あり,この他に短期宿泊者(ショートシテイなど)用の個室もある。
職員は,ヘルパー,相談員,看護婦,マッサージ師,理学療法士,栄養士,事務員が配置されている。新設の施設であるために20歳代の新人職員が多いのが特徴である。このほか,常勤ではないものの,内科医が週2回,精神科医が月2回,診療や医療的な相談にあたっている。また週2回,機能回復訓練指導が行われている。
この施設では「東大和市在宅サービスセンターさくら苑」と「東大和市ふれあいデイセンターさくら苑」の2部門を併せてサービスセンターと呼んでいる。週当たりの利用者数はのべ180名前後で,利用者登録数はほぼ定員を満たそうとしている。
「在宅介護支援センター」事業は高齢者対策の一環で制度化され,都内に39か所設置されている。東大和市では最初の施設で,市内に居住する在宅で介護をしている家族,高齢者世帯,単身高齢者に対して,行政機関と協力しながら支援業務を行っている。
この施設では,相談員と看護婦の合わせて3名が常駐し,以下の業務を行っている。
このラウンジは,精神障害者共同作業所「あとりえトントン」「第二あとりえトントン」のメンバーが,雇用訓練の場として就労している。と,そのトントンで昼食作りを手伝っている消費者グループ「湖畔の会」(※東大和市は市内に多摩湖(村山貯水池)がある)及び元作業所指導員で構成されており,常時3人が担当している。
(※ 上記記述に関しまして,私の引用した資料の認識に誤りがあるとのご指摘をあとりえトントンの職員の方からいただきました。謹んで訂正させていただきます。1998-08-25)
特別養護老人ホーム入居者の「3時のおやつ」やそのたサービスセンターの利用者に利用されているために年中無休(午後1時〜6時)で営業しており,一般利用者にもコーヒーやクリームあんみつなどを全商品¥100で提供している。
この施設は新設であり,東大和市の高齢者福祉推進の拠点施設として開設されたことから,施設面あるいはサービス面での問題点はほとんど見当たらない。
しかしながら,7万人近い人口を抱える東大和市で在宅介護を支援する施設が事実上1か所しかないとは心許ない。これから21世紀に向かって,老人の割合が増えることはあっても減ることはないから,こういった施設ももっと増設しなければならないだろう。
立地的な面での問題もないとは言えない。「さくら苑」は市のほぼ南西端に位置している。北部(狭山丘陵寄り)に住む住民にとっては(送迎バスがあるとはいえ)利用し辛いのではないか。
21世紀には4人に1人が高齢者となる「超高齢化社会」がやってくる。従来の福祉を始め,保健,医療,住宅,まちづくりなど行政の総合的な取り組み・サービスが求められていくことになる。老人福祉と言う分野に絞ってみても,在宅介護の支援拠点はもちろん,特別養護老人ホームに関しても「さくら苑」の80名の定員が開設後1か月で埋まってしまう状況であることからわかるように,非常に需要が多いのである。これからこうした施設を,旧来の老人福祉館等を発展統合する形で,増設していく必要があるのではないだろうか。
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